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事務職員部

2005年度要求書

2006年　1月11日

府知事 山田啓二　様
　京都府教育委員会委員長　藤田晢也　様

京都府立高等学校教職員組合執行委員長　寺内　寿
同　事務職員部長　太島良一

要求書

　私たち府立高教組事務職員部は、憲法・教育基本法にもとづき、父母・府民の教育要求に応え、どの子も生き生きと安心して学べるように、また京都の優れた教育を発展させるために、教育労働者の一員として積極的に努力しています。
　つきましては、私たちの切実な生活向上、教育条件整備等の諸要求のなかでも私たち学校事務職員に特に重要なことについて、下記のとおり要求しますので鋭意検討のうえ、団体交渉を通じて誠意をもって回答されるようここに申し入れます。

記

I　賃金について
  1. すべての教育労働者の賃金表を一本化されたい。
  2. 人材確保法成立時における国会付帯決議を尊重し、教行格差の是正をはかられたい。　とりわけ「３２年通達」にもとづく歴史的経過を踏まえた賃金改善の別途措置を早急に　実施されたい。
  3. 府給与条例第７条に基づく給料調整額支給など、学校事務職員の特性に見合った賃金　改善をされたい。
  4. 職務職階給強化・事務部長との賃金格差拡大を行わず、現行の水準を下回ることがな　いよう賃金の格付けを行うこと。
  5. やむを得ず従事した超過勤務に対して労働基準法に基づく超過勤務手当を全額支給さ　れたい。
  6. 日曜・土曜に勤務した時は振り替えが同一週の如何に関わらず、すべてに対し割増賃　金を支給されたい。また、休日勤務についても割増賃金を同様に支給されたい。
  7. 夜間定時制勤務手当の増額と支給条件を改善されたい。
  8. 変則勤務となっている通信制課程の事務職員に対して手当を支給されたい。
  9. 2.5%の賃金カット及び昇給延伸の損失分を早期に復元されたい。
  10. 「給与構造の改革」が職員の生活破壊、働く意欲の喪失を招かないよう当局の従来の姿　勢を十分踏まえ、勤務条件の維持向上を図る立場で実施のこと。
  11. 退職金の引き下げを行わないこと。また、退職金の差別支給を行わないこと。
II　定員・人事について
  1. 学校教育に責任のもてる定数及び労働条件確保のために全校最低６名配置にされたい。
  2. 財務会計電算化・新給与システムや「電子府庁」を口実にした定数削減を行わないよ　うにされたい。
  3. 現在の多忙化と生徒数減のもとで、実状に合わなくなっている、1981年府教委提示の「府立学校事務職員等の定数の配置基準」の抜本的改善とともに、同基準の機械的適用に　より定数削減をされた学校の定数回復をはかられたい。　
  4. 学校の実態を無視した定数内臨時的任用職員を即時に解消されたい。
  5. 障害児学校・小規模校等困難校の労働条件を改善するために定数増をはかられたい。
  6. 「定数配置基準」無視や、恣意的運用による定数値切りを即時解消されたい。
  7. 再任用制度による配置は定数の外数にされたい。
  8. 人事異動は希望と納得が前提であり、丁寧かつ親切な対応を心がけ、異動を強要する　ことがないよう校長を指導すること。
  9. 人事異動に際しては学校運営や事務室運営に支障をきたすことがないよう、職場実態　職員の実情等十分に配慮すること。
III　労働条件について
  1. 労働時間短縮をはかられたい。
  2. 必要な条件整備を行い、安心して休める完全週休二日制を保障されたい。
  3. 各種の新規事業や制度改正に伴い新たな労働負担が生じないよう、必要な条件整備を　はかられたい。
  4. 一方的な仕事の押し付け反対。事務改善を検討する場を設置されたい。
  5. 「事務部設置規則」等の改悪反対。｢規則｣制定時の確認事項にもとづき、管理体制の　強化がないよう指導されたい。
  6. 労働基準法ならびに労働安全衛生法の趣旨を総ての職場において徹底されたい。
  7. 休憩休息時間の確保、超勤解消を当局責任で実現されたい。
  8. 学校事務の形骸化につながる「主任」及び、不明朗な長期研修（府教委出向）を解消　されたい。
  9. 学校事務職員の軽視につながる「指導力不足」教員の事務職員への職種替えを行わな いこと。
  10. 休暇制度を拡充するとともに、安心して行使できるよう条件整備をはかられたい。
  11. 端末機操作業務に伴い、ＶＤＴ覚書の早期締結及び必要な環境整備をはかられたい。
  12. 「新財務システム」・「電子府庁」の検討内容など全容を早期に明らかにするとともにシ　ステム変更等について、従来の確認事項に基づく事前協議及び交渉をおこなうこと。
  13. 財務会計システム、新給与システムをはじめ事務改善を進めるため、定期的な労使協　議を行われたい。
  14. すべての事務職員に対し、必要な作業服等を準備されたい。
  15. 学校事務職員の研修の機会を保障し、拡大されたい。
  16. 管理職による超勤や休日出勤の強要ならびにハラスメント（言葉の暴力を含む）を根　絶されたい。
IV　学校財政の確立及び教育環境の整備について
  1. 学校運営費・教職員旅費の大幅増額をはかるとともに、配当時期の適正化など真に学　校教育に役立つ予算を実現されたい。
  2. 義務教育費国庫負担法の堅持に向け一層の努力をはかられたい。
  3. 教育予算の大幅増額で、教育費の父母負担軽減をはかられたい。　
  4. 奨学金をはじめとする生徒の修学が保障される諸制度の拡充を図られたい。
  5. 生徒・教職員が安心して教育活動を行えるように危険個所・老朽化対策をはじめ施設　設備の整備を図り、安全を確保されたい。