京都府高の見解・声明

2006年11月22日

京都府教育委員会
委員長　藤田　晢也　様
教育長　田原　博明　様

京都府立高等学校教職員組合
執行委員長　　寺内　寿

いじめ問題にかかわっての「文部科学大臣からのお願い」に関する要求書

　「いじめ」が原因で未来ある子どもたちが自ら命を絶つ事件があとを絶ちません。私たち教育に携わる者として痛恨の極みです。私たちは、格差と競争を強いる今日の社会状況と教育のあり方が、子どもたちの中に大きなストレスと殺伐とした人間関係を生み出していることが背景にあると考えます。京都府教育委員会もこうした点をおさえて解決にあたるように望みます。

　こうした状況の中で、11月17日付で文部科学大臣名の「お願い」が発表されました。これは、「このお願いがすべての児童生徒及び保護者に行き渡るよう、広く周知していただけるようお願いいたします」（文部科学省児童生徒課）というもので、具体的な指導のあり方については、学校現場に委ねているものです。ところが、京都府教育委員会が「生徒全員への配布」や「全校集会などの開催による指導」を子細に指示していることが明らかになりました。

　私たち府立高教組は、11月13日付の「申し入れ」でも明らかにしたように、「学校現場への管理・統制の強化は、かえって『いじめ』を隠蔽させ、解決を困難にすることは、この間の経過を見れば明らか」であり、「学校現場の自主的な取り組みを支援する基本姿勢を明らかに」するよう強く要求しました。「いじめ問題が重要である」ということを口実に、行政が上から一方的・画一的に学校現場に指導のあり方を押しつけることは、自主的な取り組みを阻害し、いじめ問題の解決を困難にする危険性があります。

　従って、京都府教育委員会の「指示」は看過できないものであり、以下の点を強く申し入れるものです。

記

文部科学省の京都府教育委員会に対する具体的な指示内容、京都府教育委員会の府立学校　と市町村教育委員会に対する具体的な指示内容を明らかにされたい。
「生徒全員への配布」や「全校集会での指導」を求めた今回の京都府教育委員会の「指示」　は、学校現場の指導のあり方や指導内容に対する重大な行政の介入であり、撤回をされたい。
「お願い」の配布などの取扱い、指導の形態なども含めて、すべて学校現場の自主的な権　限に属する問題であることを確認されたい。

以上