25年が経過し破綻しつつある「類・類型」制度について、学習討議資料「『「類・類型」制度の破綻と教育課程づくり」を発行しました。
府教委は、「類・類型」制度の見直しをすすめていますが、学校長からのトップダウンの決め方で、「能力別クラス編成」によって、より生徒の競争と選別を強化しようとしています。
府高は、各学校において「類・類型」制度についての総括運動と、何よりも生徒の実態や地域の状況を出発点にした教育課程づくり・学校づくりをすすめることを呼びかけています。
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一五年目となった今年の教育全国署名では、「教育のつどい２００８」や高校教研などとも結んで、高校の学費無償化を重点にしたとりくみを進めてきました。障害児教育では、子どもの放課後保障として学童保育の拡充を求めた運動に力を入れました。
京都府高は、2009年度公立高校入学者選抜要項・募集定員に対する見解と要求を発表しました。本文記事はこちらから>>
３月３日に府立高教組・定通部は、２００８年度公立高校定時制の入学志願者数の発表を受けて、定時制の募集定員の増員を求める緊急要請を行いました。
要請内容は以下の通りです。
京都府高は京都市・乙訓地域の公立高校普通科の通学圏と入試制度「見直し」の具体策について見解を発表しました。
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京都市・乙訓地域公立高校入学者選抜の「改善」についての談話を発表しました。
詳しいお問い合わせは、府立高教組（TEL：075-751-1645）までご連絡ください。
見解と要求を表明しました。
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「京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜に係る懇談会」は、6月26日に両教育委員会に対し、「まとめ」を提出しました。府立高教組は、この「まとめ」について見解を表明しました。（→見解はこちら）
6月28日、京教組と京都府高、京都市教組、京都市高、乙訓教組は連名で、6月26日に京都府教委と京都市教委が設置した「京都市・乙訓地域公立高校入学者選抜に係る懇談会」が両教委に対して提出した「まとめ」に対する見解を発表しました。見解では、あまりにも拙速な審議経過についての問題、現行の通学圏と入試制度の現状と問題点の分析が極めて不十分であること、単独選抜や「特色選抜」をすでに実施している山城通学圏で起こっている現状の検証がされていないことなどの問題点を指摘しています。両教委に対して、拙速な施策化をはかることなく徹底した慎重論議と「まとめ」を素材にして府・市民的な論議を起こすことを呼びかけています。（→くわしくはこちら）
府高と定通部は、2007年度公立高校募集定員（定時制）と入試得点の簡易開示制度について、京都府教育委員会に対して、申し入れ書（要求書）を提出しました。
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■六年連続の実質マイナス予算
●職員の退職手当の増加分を除くと、前年度比９９・４％。
■教育関連は財源も国の予算の範囲内で「教育改革」にシフト
●基本的に国の施策や教職員定数の枠内で実施し、学校現場の実態・要望に合わない面があります。
「高校制度改革」の実験場として、山城通学圏の拡大、完全単独選抜入試による「高校入試制度」が改変されて三年が経過し、来年度からは再編統合や再編校の専門学科の募集もはじまります。南山城ブロックは、地元の義務制教組、「山城地域の高校統廃合問題を考える会」と共同して、山城地域の「高校入試黒書」づくりや一二月三日には「高校入試シンポジウム」にとりくんできました。