執行委員長 寺内 寿
今年度末をもって退職される組合員のみなさん、本当に長い間ご苦労様でした。府高の組合員として教職員生活を終えられることに敬意と感謝を申しあげます。そして、私もまた33年間を府高役員の一人として活動させていただき、この度、退任退職することになりました。長年のみなさんのご援助、本当にありがとうございました。
退職する私たちの多くは1970年代前半に採用されました。時は民主府政五期目――憲法・教育基本法にもとづく京都の教育を名実ともに高々と掲げた時です。一転、78年の民主府政落城以降は〝高校三原則つぶし〟を府政転換の最大の証しとし、「日の丸・君が代」強要、管理運営規則改悪、任命主任制導入等々、それまでの教育方針を一つひとつ逆に巻き返す激しい攻防が続きました。それでも、凛として民主教育の旗を掲げつづけた私たちのたたかいは、教育基本法のたたかいを通じて国民との結びつきをかつてないまでに深め、〝参加と共同の学校づくり〟のあらたな国民教育創造のとりくみとして発展しようとしています。
〝いかに国・行政が教育を支配しようとしても、真実を語り続ける教職員がいる限り、決してそうはなりえない、この点こそ彼らの致命的弱点であり、私たちのたたかいの展望――これが私の34年の府高運動をつうじての絶対的確信です。
昨年の11万人沖縄県民大会で、「あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くてもいい、真実が知りたい、学びたい、そして伝えたい！」と訴えた2人の高校生や京都の高校生春討の子どもたち、京都市長選挙での時給1000円公契約条例制定や中田衛一君過労死裁判支援ネットの人間らしい働き方を求める青年らの姿に、私はその確信を重ねたいと思っています。きびしい攻撃に抗しての私たちの憲法と教育条理に根ざした〝教育と学校づくり〟は、今、あたらしい時代の主権者を育てつつあることに確信をもちあいたいと思います。
今、私たち団塊の世代に代わる若い教職員の学校現場への台頭は〝学校づくり〟の新しい発展の可能性をかぎりなくはらんでいます。参議院選挙後の〝国民の運動と世論が政治を動かす〟新しい時代は、府高の組織と運動を大きく強くする好機です。こうした新しい状況は、私たちがたたかい続けてきたからこそ創りだしえた希望です。この希望を現実のものとすべく、今後も、ともに力を重ね合わせましょう。