障害者自立支援法見直し訴え河原町をパレード
10月6日に、京都市役所前で「障害者自立支援法に異議あり！ 応益負担反対！ 実行委員会」の主催で自立支援法見直しを求める街頭演説、パレードが行われました。障害者や家族、施設職員など700人あまりが集まり、声をあげました。教職員組合からも障害児学校を中心に30人ほどが参加しました。
■自立支援法の現状告発
主催者あいさつに続いて障害者本人や家族、ヘルパーさんなど12人が様々な立場から自立支援法の現状を告発しました。
まず、4歳の脳性麻痺の子どもを育てるお母さんが「自立支援法をきっかけに子どもの行く末を考えるようになりました。医療費から給食費、補助具の負担は増え、療育施設の職員は減りました。子ども達の将来に希望を持たせてください」と訴え。現場の職員からは「自立支援法が始まって、連携を取ってやってきた事業所間で障害者を取り合うようなことまで起きている」、「基本的に低給与のため職員がやめて人材不足になっており、過重労働になっている」子育て中の保護者からは「自閉症児の子育ての難しさと障害をどう受け止めたらよいか不安な中で、療育が有料ではそこまでたどり着けません」障害者の方からは「今の支援法では外出が難しくなっています。生きるか死ぬかのギリギリの所でしかヘルパーを派遣してもらえない人もいます」、「これでは自立は無理です。障害のある者が生きていること自体が悪いかのような悪法です」、「支援法によって作業所に利用者が毎日20人が来ないと成り立たなくなったんです。でも、精神障害者は休むことも必要で、怠けているのではないのです。利用料もかかるようになって、楽しみにしていたＣＤも買えなくなっています」桃山養護学校の鈴木先生も「児童施設でも措置から個人の契約サービスとなったことで家庭の収入によって子どもの医療、生活用品、衣類、文具の準備にまで格差が生じ、施設もどうすることもできない」と教育にまで及ぶ影響を報告しました。
続いて、集会に参加した国会議員の井上哲士、辻元清美、泉健太の三氏が「支援法の改善を与党も言い始めましたが応益負担には触れていません」、「今、国民の声が挙がれば無法はできないと言うおもしろい政治情勢になっています」、「応益負担という考えが間違っています。撤回させるまで頑張りましょう」とあいさつしました。
集会アッピールを確認した後、参加者は車椅子20数台を先頭に、「応益負担やめろ！」、「カネないモンからカネとるな！」、「もっと療育施設をつくろう！」、「障害者に所得保障を！」、「給料あげろ！」と元気なシュプレヒコールを河原町に響かせ、河原町通りを四条までパレードしました。街行く人も注目していました。力が湧く気持ちの良いパレードでした。