文科省が来年度概算要求（8／29）
「メリハリのある」教員給与って結局は管理職優遇？
＊学習会を設定しよう。京教組の討議資料で学習・論議しよう！！ 講師要請を。
430億円はどこを削減するのか？
「骨太方針2006」により教員給与の「優遇分」を削減 H20
○義務教育等教員特別手当：1／3に削減 ▲225億円 H21.1
○教職調整額を本俸扱いせず、地域手当、特地手当、一時金、定通手当、産教手当の算定基礎から除く ▲155億円 H21.1 （退職手当だけで100万円減）
○調整額（障害児学校・学級における）：1／2に段階的に引き下げる ▲50億円 H21.1
これにより障害児学校勤務者は月1万円ほどの減額に！ （40代後半～）
○あらたな職として主幹教諭・指導教諭用に特2級、5段階賃金表を導入 H21.1
「改正」学校教育法により小学校には「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」を置くことができるように。府教委は「学校の組織運営体制のあり方研究会」を設置。
○副校長は3級に位置づけ管理職手当15％支給（教頭より上）。H20.4
○校長・教頭の管理職手当の引き上げ H21.1
この財源に50億円
部活動手当等の抜本的拡充のための財源に50億円
ただし実施は一部を除き管理職手当の拡充より1年後？
○部活動手当（4時間以上1200円）の倍増→2400円に H21.1
（京都の最低賃金は1時間 700 円）
○非常災害時等緊急業務手当 3000円～3200 円→6000円～6400円 H22.1
○修学旅行等指導業務手当・対外運動競技等引率指導業務手当
1700円→3400円 H22.1
教職調整額の見直しに700億円
○平成20年春に給特法を改正 平成21年1月実施
○「標準者」は本給（給料月額）の10％（本俸扱いは廃止）2008年度から4年間で
○勤務実態に応じて支給＝・休職者や長期研修者は減額（0％もある）・職務負荷に応じて増額（主任・部活顧問・主幹教諭などはプラス）
注）あくまで文科省の概算要求の段階であり、政府原案が固まるまで流動的であり、教育調整額の率等は変わる可能性があります。
＊誰もが安心して仕事に専念できる教職員賃金制度を実現するために文科大臣宛と府教委宛の賃金署名、「新たな職」設置に反対する署名を職場の7割以上の教職員から集めよう！