４ヶ月後に迫った京都市長選挙にむけ、立候補を表明した中村和雄氏（弁護士、市民ウォッチャー京都幹事）を「市民本位の民主市政をすすめる会」では、推薦することを決め、とりくみをすすめています。府高でも各種会議に来ていただきながら、その人物像や政策を知るとともに、推薦決議をあげていこうとしているところです。
京都市政をシリーズでいくつかの視点から検証していきます。
京都市教委自慢の「教育先進都市」
＝格差拡大を推進する京都市＝
市教委が特定の小・中学校を「教育特区」扱いし、「学校裁量権の拡大」「特色ある学校づくり」を名目にして、お金も人もつぎ込み、豪華な施設・設備の整備、一般校と比べてたくさんの職員を配置し、学校長が独自に講師を採用するなど特別扱いをしています。
○「学力日本一」とNHKスペシャルで紹介された「御所南小」には「宿題を見る先生」 を特別に配置！
○九九億円かけて設置した西京高校付属中学校では、英・数の授業が他校より二時間多い！
○今年度四月に開校した下京中は、七時間授業・土曜補習実施と宣伝。年間授業回数は標準で九八〇時間ですが、下京中は一二二五時間！
その一方で全市の学校運営費（教材費・光熱水費など）は〇四年から大幅に（前年度比二割に相当する九億円）削減されています。同じ公立学校でありながら前記の一部の学校との間に大きな格差が生じています。予算削減により、新入生用に新しい机が購入できず、新設統廃合校の使用済みの机や椅子をもらってくる学校もあります。水泳指導日数を減らす、トイレ清掃費を減らすなど、直接子どもたちに影響が出てきています。
また、京都市の老朽校舎の割合は全国の政令市の中でもダントツの一位です。（表参照）
先生の配置や施設・設備にこんなに格差をつける京都市の姿勢は、「教育先進都市」と自慢できるものでしょうか。