＝教育予算の増額で子どもたちにゆきとどいた教育を！＝
八月三一日（金）に京都教育文化センターで行いました。昨年度までの「三〇〇〇万署名」は国民の教育運動の推進役として一八年間で、三億五七〇〇万筆を数える署名を集約し、東京を除く四六道府県で少人数学級を実現させるなど大きな役割を発揮してきました。
今年度は、これまでの運動の総括や教育予算の削減と経済格差の拡大等の社会情勢を踏まえ名称を「ゆきとどいた教育を求める全国署名（略称『教育全国署名』）」と変更し、新たなスタートをきることになりました。
基調報告の後、相楽教組から「加茂町の子どもと教育を考える会」で、自校給食を存続させる請願署名を父母とともにとりくんだ実践が報告されました。「教職員だけの取り組みでは活動が広がらない。父母の要求を運動へつなげ、父母が中心になっていく活動が重要」との話があり、今後の私たちの運動に大いに参考になりました。
続いて三輪定宣さん（千葉大名誉教授）が、「教育の貧困・格差拡大と少人数学級・父母負担軽減の意義」という題で講演しました。日本の教育予算の対ＧＤＰ比三・五％はＯＥＣＤ加盟国の中で最低（米五・一％、仏五・八％、独四・四％）で、仮に平均の五・二％にまで引き上げると、一・七％の引き上げは八・四兆円（〇七年文科省予算五・三兆円の一・六培）になり、「三〇人学級」の実現（約一兆円）、高校・大学無償化（約三兆円）をはじめ専門学校・幼児教育の無償化などが可能であることが具体的なデータに基づき紹介されました。
国際人権A規約１３条２項（ｂ）（ｃ）（中等教育、高等教育の無償化）を批准していない国は、日本、ルワンダ、マダガスカルの三カ国だけ。教育の貧困と格差がますます広がる中で、憲法第２６条「教育を受ける権利」を保障していくうえでも教育費の無償化が必要ということが強調されました。
〈教育署名について…目標とテンポ〉
京都府全体で二〇万筆を目標にしています。府議会への請願は一二月（日程は未定）に行います。一一月中に署名用紙を府高本部まで届けてください。また、全国教育署名集約集会が一二月一四日に東京で行われます。