＝署名や中央行動が力に＝
子等の扶養手当５００円アップ、一時金０.０５月改善
一方 勤務時間短縮は先延ばし 成果主義強化も
人事院は８月８日、国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関する人勧を行いました。
（なお、教員給料のモデル給料表については全国人事委員会連合会が、①例年と同様の人勧をふまえた４級制給料表、②学校教育法「改正」など国の見直しをふまえたものの２種類の給料表を作成。①を９月初旬に、②をその後に２段に分けて提示すると、全教に説明。「公務労組連絡会人勧特集号」「京都教育」８月号外も併せてお読みください。）
＜給与勧告のポイント＞
①民間給与との格差（0.35％、1352円）を埋めるため、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げ（中高齢層は据置き）、子等の扶養手当の引き上げ、19年度の地域手当支給割合をさかのぼって改定
②勤勉手当（ボーナス）の引き上げ
③給与構造改革の一環としての専門スタッフ職俸給表の新設
●月例給 実施時期：平成19年4月1日
（１）俸給表…初任給を中心に若年層に限定した改定
①行政職俸給表（一）…学校事務職員、学校図書館司書、技術職員に適用
改定率 １級1.1％ ２級0.6％ ３級0.0％ ４級以上は改定なし
初任給 Ⅰ種 179,200 円→181,200円 Ⅱ種 170,200円→172,200 円 Ⅲ種 138,400 円→140,100円
②その他の俸給表…行政職俸給表（一）との均衡を基本に改定
（２）子等の扶養手当
現行6,000円→6,500 円に
（３）地域手当 調整手当と地域手当（完成時）の差が6％以上の地域について本年４月に遡って0.5％引き上げ
●期末・勤勉手当
４.４５月分→４．５月分
（ただし、０.０５月増のうち一律には０.０２月分の増にとどまり、０.０３月分は上位の成績区分の成績率引き上げにあてられます）
実施時期：公布日
■19年度
期末手当 ６月期1.4月 １２月期1.6月（改定なし）
勤勉手当 ６月期0.725月 １２月期0.725月→0.775月
■20年度以降
期末手当 ６月期1.4月 １２月期1.6月
勤勉手当 ６月期0.75月 １２月期0.75月
●その他
（１）住居手当…自宅に係る廃止も含め見直しに着手
（２）非常勤職員の給与…給与の実態把握に努める。職務の実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討。位置づけも含めた検討必要。