府立高教組常任執行委員会
１． ７月29日投・開票された参議院選挙で、安倍政権と自民・公明与党は歴史的敗北を喫し、参議院において与野党が逆転するという、新しい政治状況が生まれました。このことは、「消えた年金」や「政治とカネ」・閣僚の発言問題への怒りにとどまらない、「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」を標榜し、９条改憲、貧困と格差の拡大を暴力的に推しすすめる自民・公明政治の根幹に対する、国民の悲鳴にも似た怒りの審判であり、主権者国民は、これまでの自民・公明政治に代わる国民の願いに応える政治を強く求めたものです。
２． また今回の国民の審判は、安倍政権が「最重要課題」としてすすめた改憲と一体の教育基本法改悪と教育３法の強行など、安倍「教育再生」路線に対する審判でもあり、その企てに大きな打撃を与えました。世論調査でも、安倍政権の「教育改革」は「評価しない」が55％をこえています。
府高は、「みんなで政治に参加し、９条改悪ＮＯ！ 憲法が生きる教育と社会の明日を切りひらこう」と呼びかけ、７つの分野の要求を掲げ、組合員の政党支持・政治活動の自由を守り、組合要求実現の立場から積極的に選挙戦をたたかいました。
３． 国会での新たな力関係のもと、国民のたたかいいかんでは、政治を現実に動かし要求実現を迫りうる新しい可能性が広がりました。はや、憲法調査会の発足やテロ特措法延長、消費税増税計画、ホワイトカラーエグゼンプション導入など、安倍政権の重要政策が頓挫しかねない事態が進行し始めています。中教審では30人学級など少人数学級の検討が始まり、教職員の長時間勤務の見直しが、“子どもと向き合う時間”確保の重要性の強調と一体に、国でも、府教委においても動き出そうとしています。
もちろん、その実現にむけては困難や妨害も予想されますが、この新しい動きを現実のものとし実現させる“攻めの国民運動”“攻めの府高運動”が求められています。
府立高教組は、私たち国民自身の運動でつくり出したこの情勢を生かし、“職場９条の会づくり”など憲法闘争を軸に、教育における格差と貧困の拡大を許さない教育・学校づくりと労働条件の改善、国民が真に願う政治の流れを文字通り本格化させるために、全力をあげます。