憲法・教育を守る歴史的たたかいの中
第６２回府高定期大会開かれる
５月２５日・２６日の両日、第６２回府高定期大会が開催されました。安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を主張し、平和と民主主義の危機の中で行われた大会は、「教え子を再び戦場に送らない」という決意を改めて固める大会となりました。
大会では、北野庄次日高教委員長、藤本雅英京教組委員長、成宮まり子日本共産党府国政対策委員長、中村和雄弁護士、定通みんなの会（松本恵美子さん）の５人の来賓のあいさつと、トステム過労死裁判をたたかう中田弘美さんからの訴えがありました。討論では、４０人（うち５人は文書発言）の代議員からの発言があり、議案はすべて可決されました。
■開会あいさつ
全組合員が、すべての教職員、子ども・父母、国民と共同し、憲法、学校・教育を守るたたかいに勇躍しよう府立高教組執行委員長 寺内 寿
本大会は、安倍内閣の暴走に抗して〝歴史の逆流は許さない〟〝憲法九条を守ろう〟〝改悪教育基本法の具体化は許さない〟との教職員・父母・国民のかつてない反撃が始まっているもとで開かれています。
■改憲反対の国民多数派結集に全力を
第一に、憲法改悪に反対するゆるぎない国民多数派をつくるために全力を注ごう！ と呼びかけたい。
安倍首相が任期中の憲法改定を公言する中で、憲法問題こそ最大の対決点であり、その対決はいま新たな局面を迎えています。しかし、改憲勢力がどんな仕掛けをつくろうとも、国民の多数がノー！ といえば憲法は変えられません。ここにこそ憲法を守るたたかいの確かな展望があります。
全国では草の根からの「９条の会」が六〇〇〇以上つくられ、京都でも小学校区単位に四〇〇に及ぼうとしています。
府立学校でも、①昨年の府立学校教育基本法改悪反対アピール賛同運動で、一〇〇〇名にも迫る未組合員を含む過半数の教職員が改悪ＮＯ！ の決意を示したこと、②教基法闘争と一体に「職場９条の会」が結成、また準備されつつあるのが二三職場、四割近い職場で、その胎動が脈打ち始めています。
こうした前進は、世論調査（４/６読売）にも反映し、改憲派は三年連続減少、一〇年ぶりに半数を割りました。九条を変えることに反対が五六％、〝戦後の憲法の役割を評価する〟は八五％にものぼり、憲法が国民の中にしっかりと根づいています。来春採用の『政治・経済』の教科書に「９条の会」が紹介されるなどの大きな変化も生まれています。こうした点を確信にし憲法を守る歴史的なたたかいに参加しようではありませんか。
そのために、二つの点を強調したい。一つ目は国民・府民過半数の署名を職場・地域からとことんすすめようということです。二つ目は、すべての府立学校に「職場９条の会」をつくろうということです。卒業生やその家族までネットワークを張る「○○学校ゆかりの９条の会」、教職員の専門性や組織活動の経験を生かしての「地域の９条の会」づくりに府高のみなさんが積極的な役割を果たしています。「職場９条の会」活動は、「人間的連帯・絆を強め、学校づくり、教育づくり、そして明日の新しい日本を開いていく」ことに連なる活動となっています。
■学校と教育、子どもを守る父母、府民の共同を
第二には、〝生徒参加、父母・教職員共同の学校づくり〟を本格化させること、父母・府民との学校と教育を守る共同を大きく前進させることです。
教基法のたたかいの到達点は、子ども・生徒の成長・発達を助ける教育の営みを守り抜く力を強めたこと、教育を父母・国民の手にとりもどす声を上げ、行動に立ちあがったことでした。多くの国民が教育基本法を初めて学ぶ一大国民学習運動がすすみ、学校と教育のあり方に大きな関心を呼び起こしました。その巨大なエネルギーは、改悪教育基本法の具体化でもある全国一斉学力テストでも発揮されました。
今、教育条理に反する教育のゆがみや国の「教育改革」との矛盾は、地方教育行政にあたる人たちをも含め広がっています。京都府の教育長は、過日の校園長会議で「成果を上げたところに予算を増やす国のやり方はおかしい。現場は忙しい。職員への目配りを。ムダなところで疲れさせないように。国の教育改革の論議に振り回されず地域に根ざした教育改革をすすめるべき。京都の実情にあわないものをやるつもりはない」といった趣旨を述べています。教育の条理に反した教育が、今、深刻な矛盾に陥り破綻しつつあることを表していると思います。
それだけに、教育改悪三法案など改悪教基法の具体化を許さないたたかいとともに、憲法と教育の条理にたった教育づくり、学校づくりがいよいよ重要になっています。教基法闘争での広がりを確信に、全教職員に呼びかけ、思い切って学校や教育、教職員・子どもがかかえる問題を父母・府民に明らかにし、学校と教育、子どもを守る共同を広げようではありませんか。そのための分会と組合員のみなさんの〝勇気の発揮〟を心から呼びかけたいと思います。
■若い世代の要求と期待に応えることが、組合加入の流れをつくる
第三には、この三年間の新採用者は三〇〇名に及び、教職員の世代交代が大規模にすすもうとしています。この若い世代が憲法や教育基本法の改悪に抗して、その精神を生かす教育の担い手としての道をすすむのか、それとも国のすすめようとする「戦争する国づくり」政策に従順な教職員の道をえらぶのか、ここに京都の教育と教職員組合運動の明日を左右する重大な問題があります。
昨年来、青年教職員の組合への結集・接近が流れとなる新しい兆しが生まれています。新採教職員や青年教職員は初任研はじめ息つく暇もないほど多忙な仕事に追われています。それでも、〝学びあって教職員としての力を高めたい〟〝社会とむきあい意義ある生き方をしたい〟との願いや要求を潜在的にも強くもっています。四月来、すでに二五名の加入が生まれていることがそれを裏づけています。
今、青年教職員の要求と期待に応える活動に全力をあげ、府高運動との間に信頼の絆をつくりあげ、組合に迎え入れることが歴史の要請となっています。
そのための第一のカギは「若い力」です。「青年が青年に呼びかける」という流れをつくり出せば、組合はいっそう身近なものとなるでしょう。第二のカギは、「職場の力」です。地域版・職場版〝センセのがっこ〟は接近する取り組みの一つです。先輩世代が新採者や青年教職員の悩みや要求にすすんで耳をかし、彼らに対する期待と信頼をこめて、「あなたの加入が、憲法と教育を守る力です」「一緒にいい教師になろう！」と、ためらうことなく組合加入を呼びかけることができるかどうかが問われています。
■参議院選挙は改憲勢力に厳しい審判をくだす絶好のチャンス！
七月の参議院選挙は、憲法と教育を守る政治へ転換をはかる絶好のチャンスです。安倍首相が、憲法改悪を参院選挙の争点にしているもとで、私たちは何としてもこの選挙で憲法改悪勢力に厳しい審判を下すことが必要です。安倍内閣に国民の厳しい審判が下されれば、首相直属の教育再生会議は空中分解、改憲策動も大きくつまずきます。参議院選挙は、私たちがかかげる憲法を守れ、教育を守れ、長時間過密労働解消など諸要求を実現する上で避けて通れない緊急かつ重要な課題となっています。組合員、教職員の思想信条・政治活動の自由を完全に保障する立場にたって、大いに政治を語り合い、要求実現の展望を切りひらきましょう。