京都府高ニュース

「格差」が社会問題化している中で、授業料減免制度や各種奨学金制度等の修学援助なしに高校に通うことができない生徒が年々増加しています。例えば、本校全日制において授業料減免制度を利用する生徒は、平成９年度在籍者××名に対して５％にあたる×名でしたが、平成１４年度には在籍△△名の１０％を超える△名となり、平成１７年度は□□名の生徒の５名に１人（□名）、ついに２０％を超えました。１８年度はさらに増え、○○名が年度当初から減免を受け、年度途中の申請を含め約２２％が授業料減免摘要生徒となっています。実に４０名クラスのうち１０名近くの生徒が授業料納入困難な家庭の生徒となっているのです。また、修学資金貸与をはじめとする奨学金も１０年前なら「返還を要しない（支給）制度なら活用するが、返還を要する（貸与）制度は遠慮する」傾向がありましたが、近年は貸与であってもかなり積極的に活用されているように思われます。しかし、奨学金貸付をとってみても月額１８０００円を３年間借り続けると卒業時には６４８０００円もの返済義務を生徒達に背負わせる結果となっています。その現実を見ると府立高校において経済的困難な家庭の生徒達にとって授業料以外の経済負担が過大なものとなっていることが否めない状態になっているといえます。府立学校においては昭和５０年の教育長通達以降「個人に還元されるものや受益者負担が相当とされるもの」が保護者に負担して頂くものとして「預かり金」として各種費用が徴収されてきました。しかし今日、その項目と金額は昭和５０年とは比較にならないほど増加しています。個人持ちの教材にかかる経費をとってみても学習活動をより効果的に行うためではあるものの決して安価とは言えない多くの教材の購入を当然のように教員は求めます。また、学習成果の確認や進路指導資料を目的に業者模擬試験が授業の一環として行われています。特別活動をとってみても各種団体鑑賞にかかる費用も多額であり、修学旅行は少なくない学校で航空機を利用しても沖縄・北海道そして海外を旅行先にしています。また、保護者が直接的負担する経費も制服代や体操服代もデザインや機能性を重視することもありかなり高価格化しています。部活動に関わる経費もかなりのもので運動部の選手登録費や練習着、公式戦ユニフォーム等や文化部の楽器代など家庭の経済状況を心配しないと活発に部活動に参加できない状況さえあります。修学援助（貸付）なしに高校を卒業できない生徒達がいる現状の中で「保護者負担軽減」は府立学校（府教委・京都府）に課せられた重要な課題になっています。そのため、生徒の家庭が負担している費用の実態把握と全教職員が「保護者負担軽減」を意識的に取り組むための校内論議が必要で、全ての府立学校でこの重要な課題が解決に向かうよう府教委の施策として実態把握と「５０年通達」の全教職員（学校事務職員だけでなく全ての職種、府教委事務局職員に至るまで）への徹底、研修を行う必要があると考えます。