昨年末の府教委交渉で管理部長は、「現業職員の賃金をめぐって厳しい状況にある」という認識（詳細は現業委員会ニュース１号参照）を示しました。府高現業委員会は、一月二八日に学習会を開催しました。（京都府高速報版２４号参照） 日高教の藤田新一中央執行委員より、現業職員の賃金をめぐる全国情勢について学びました。
攻撃のおおもとは「構造改革」
「官から民へ」「筋肉質の小さな政府」と称する「構造改革」の下で、公務員の定員・給与の両面から総人件費の削減が強行されています。現業職員の賃金についても国の同種や民間同種との均衡に留意することと、非公務員化、民間委託化などの攻撃が強められています。
賃金引き下げ、民間委託攻撃の特徴
鳥取、広島、宮崎などでは、行（二）の給料表による賃下げなどの攻撃がかけられています。現業職員、事務職、給食調理、障害児学校の介助職員などで民間委託の動きも七道県であります。攻撃の手法は、新規採用の停止、正規の現業職員を行政職員に任用替え、臨時職員を配置、不当人事で退職を迫るなどの形で出てきています。
攻撃のなかみを仲間に知らせ、仲間づくりで攻撃を跳ね返した長崎
長崎では一昨年から五〇歳以下の現業職員の事務職員への任用替え、昨年には行（二）の給料表にする攻撃が起こりました。これは他の公務員との公平を欠くものであり、月に一〇万円もの引き下げでは、生活ができないという切実な要求が出され、大きなたたかいとなりました。地区別集会の開催の案内を個別に電話し、徹底して参加を呼びかけ、県教委との交渉九回、ニュースを八回発行し、宣伝の徹底など。このたたかいを全教職員の問題にしてとりくまれました。さらに大きな力になったのは、組合加入を率直に訴え組織人員を倍化する中で、賃下げの提案は撤回、独自給料表を勝ち取りました。
たたかいのポイントは仲間づくりと共同
現業職員が学校教育を担う存在として、取り組んでいる豊かな実践―例えば、除草剤を使わない環境整備などきめ細かで教育的なとりくみを教職員、父母・地域住民にアピールし、理解と共感を広げることが大切です。このような教育的な実践が、民間にできるのかといった問いかけが求められています。