一月一三日の府高旗びらき・第三回分会代表者会議には、各分会から五五人が参加し、講演で学び、交流・討論を行いました。
午前に講演した植田健男氏（大学院教授）は、教基法闘争が国民的広がりを持ったことを日本教育学会、教育基本法「改正」情報センターなどのとりくみを事例で示しました。密室での法案作成、立法趣旨や旧法の扱いの明記もない改悪法は、手続きも内容も憲法違反であり、一般法にすぎないため、廃止の手続きをふめば、廃案にできるものであること。よって準憲法的性格を持った教育基本法（一九四四年）は今も存在していると述べました。「教育改革」の加速が予想されるが、改悪法成立過程の反国民性を知らせると共に、それぞれの学校で最大限人間らしい教育を行っていこうとよびかけました。
午後からは「格差と貧困を考える―いま高教組に望むこと―」と題して京都総評副議長の辻昌秀氏の講演がありました。辻氏はワーキングプアの実態と行方を賃金階級別分布や京都総評作成の最低生計費試算の図表を示しながら話しました。団塊世代が退職すると、同人数を占める団塊ジュニアは非正規雇用であるため、まさに日本社会の崩壊につながること、日本の貧困率はアメリカに次いで先進国で二位の高さ。生活貧困者が社会から排除され、アメリカでは治安悪化のため、富裕層は安全をお金で買い、その城塞が一万カ所も出現しているとのこと。ワーキングプアは中南米では長いこと大きな問題であり、対策の中心としていることは最低賃金を上げることである、日本でも最低賃金の底上げや、ホワイトカラーエグゼンプションの導入反対のたたかい、非正規雇用労働者の組織化、国会の数の暴挙に勝つために、これからある選挙で勝利していくことが格差と貧困の拡大に抗した課題であると述べました。最後に府立高教組に望むこととして次の五点をあげました。
〈高教組に望むこと〉
①格差と貧困の拡大は、教育のあり方が問われている。
②労働者が団結したたかう以外に道は開けない状況であり、企業に就職して権利を学び身につけることは困難。
③組織を強化・拡大することが重大な課題。
④憲法闘争の重要性と高校生の自主的活動を支援する活動を。
⑤以上のことに最も貢献する道は、「労働組合の活動が見えるようにすること」。校門のビラ配布など、行動で示すこと。